「女子アナをちょっと違った視点から考えてみる」を第一章、
「女子アナ総合研究所」を第二章とします。
今後ともよろしくお願いいたします。
【新サイト】
女子アナ総合研究所
ttp://citizen.nobody.jp/
女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/
女子アナ総合研究所
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1215099177/
女子アナ総合研究所 第三章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1229185749/
女子アナ総合研究所 第四章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1239634648/
女子アナ総合研究所 第五章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1248614508/
女子アナ総合研究所 第六章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1257865812/
女子アナ総合研究所 第七章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1265645249/
女子アナ総合研究所 第八章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1274715341/
女子アナ総合研究所 第九章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1282403632/
女子アナ総合研究所 第十章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1287327328/
迎春
あけましておめでとうございます。
3メガ銀、欧米銀の抑制で 海外企業融資を拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294040173170.jpg
2010年1月3日(月)日本経済新聞
グローバル企業 2011年注目の経営者 ① 米国
行方占う「3G」 回復半ば、迎える正念場
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2010年1月3日(月)日本経済新聞
スズキ 「軽」エンジン刷新 16年ぶり、燃費2割改善
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2010年1月3日(月)日本経済新聞 経営の視点
動かない木は朽ちる 10年後の立ち位置あるか
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パナソニック 3D液晶テレビ投入 今春 30型台で普及めざす
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2010年1月3日(月)日本経済新聞
東芝、新興国で統合 液晶テレビ パソコン 販売・マーケティング部門
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2010年1月3日(月)日本経済新聞 私の履歴書
生田 正治 ② 開戦
下校中 B25が素通り 初空襲時の不思議な静けさ
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保険契約の移転公告
包括移転に関する手続きの経過について
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2010/06/30
スミセイ損害保険株式会社
保険契約の包括移転について
ttp://www.sumisei-sonpo.co.jp/pdf/iten_h22_06_30.pdf
2010/08/10
スミセイ損害保険株式会社
包括移転に関する異議申し立ての結果について
ttp://www.sumisei-sonpo.co.jp/pdf/h22_08_10.pdf
保険業の「包括移転」に関しては詳しくは存じ上げませんが、
一般的な事業会社でいうと、事業譲渡」の中でも、「全ての権利及び義務を譲渡するような形の事業譲渡」
だと思えばよいのかもしれません。
事業譲渡の際は、譲渡する権利や義務を譲渡する側と譲り受ける側とで決めることができます。
権利や義務の全てが貸借対照表に載っているわけではありませんが、貸借対照表でいえば、
譲渡を行う資産や負債を話し合って決めることができるわけです。
現金預金はこれくらい、売掛債権はこれくらい、棚卸資産はこれくらい、店舗はこれくらい、工場はこれくらい、
仕入債務はこれくらい、借入金はこれくらい、社債はこれくらい・・・
という風に、譲渡を行う資産と負債の内容を任意に決めることができます。
たとえば、譲渡を行う側が借入金もこれくらい引き継いで欲しいと思っている時に
譲り受ける側がそんなに多額は引き継げないと思っている場合などは
溝が埋まらず交渉決裂ということがあり得ます。
そこは交渉事であり、ケースバイケースですが。
このたびの「包括移転」とは、一部の権利や一部の義務のみを引き継ぐというのではなく、
スミセイ損害保険が保有する全ての権利と義務を譲渡する、という意味なのでしょう。
「包括移転」とは「包括事業譲渡」といった名称で呼んでもいいのかもしれません。
貸借対照表でいえば、全資産・全負債が丸ごと譲り受ける側の貸借対照表に載ってくるということです。
この例で言えば、三井住友海上がスミセイ損保を吸収合併する、といった形です。
しかしこのたびは、合併という形ではなく、包括事業譲渡というスキームです。
包括事業譲渡ですと、貸借対照表の形の変わり具合や経営に与えるインパクトは完全にといっていいほど
同じのはずです。財務や経営に与える影響はどちらも同じです。
それなのに、合併という形ではなく、包括事業譲渡を選択したということは、
スミセイ損保の株主が対価として三井住友海上の株式ではなく、現金を望んだということでしょうか。
スミセイ損保の株主というのは、住友生命保険相互会社ですが。
（スミセイ損保は住友生命保険相互会社の完全子会社です。）
住友生命保険相互会社は損害保険業をうまく経営できなかった。
いや、そもそも生命保険業と損害保険業とは同じ保険業といっても相性が悪いのでしょう。
生命保険のお客様に損害保険を販売しようとしても全くシナジーがなかった、ということではないでしょうか。
「我々は生命保険会社だ、損害保険業は手がけない」、住友生命はそう思ったのでしょう。
生命保険業と損害保険業は同じ船に乗れないということでしょう。
住友生命は残念ながら損害保険からは手を引くことにしました。
それなのに、スミセイ損保の対価として同じ損害保険会社の三井住友海上の株式は嫌だった、
ということなのではないでしょうか。
三井住友海上を低く評価しているということではありません。
生命保険業で行くと決めた以上、対価として損害保険会社の株式は受け取りたくなかったのでしょう。
だから現金が対価の包括事業譲渡を選択した、というわけでしょう。
対価が現金という条件に異存はないということであれば、単純にスミセイ損保株式を購入する、
というスキームも考えられます。
住友生命としても現金が手に入るのであればスミセイ損保株式の売却に異存はないでしょう。
しかし、スミセイ損保株式の売買というスキームではなく、包括事業譲渡というスキームです。
三井住友海上はスミセイ損保を子会社にはしませんでした。
これはどう考えたらよいでしょうか。
これは単純に、損害保険会社としての規模を追求した、と考えればよいでしょう。
生命保険業と損害保険業は完全に異なるビジネスですが、今回は同じ損害保険業同士です。
2社がいきなり完全に一つになっても何の問題も生じないでしょう。
両社ともほぼ同じようなビジネスを手がけています。
三井住友海上とスミセイ損保とでは日々の業務が異なる、ということはあり得ません。
取扱商品の中身も同じ、企業文化も同じで2社で異なる点を探すのが難しいくらいかもしれません。
そういう点を踏まえて、三井住友海上は子会社化ではなく、包括事業譲渡を選んだのでしょう。
沿革を見てみましょう。
スミセイ損害保険株式会社 沿革
>平成23年 1月 三井住友海上火災保険株式会社へ保険契約の包括移転を実施（予定)
> 包括移転後、会社解散（予定）
ttp://www.sumisei-sonpo.co.jp/company/profile.html
一部の資産や一部の負債を譲渡する事業譲渡とは異なり、包括事業譲渡ですから、
スミセイ損保は今ペーパーカンパニーになっています。
現金一円、コピー用紙一枚、椅子一脚、保険契約者一人ありません。
完全に登記簿上だけの存在です。
後は清算するだけです。
合併の際も、被吸収合併会社は清算します。
そういう意味では今回のスキームは現金が対価の吸収合併といったイメージに非常に近いかと思います。
もちろん日本航空の場合は包括事業譲渡ではありませんが。
100%減資後、事業譲渡を行うという計画ではありませんか？
100%減資を行うという再生計画ではないとすると明らかな詐欺でしょう。
もう1ヶ月が過ぎましたが日本航空は一体何をしているのでしょうか。
というか、所の認可が下りた再生計画は実行しなくてもよいのでしょうか。
日本航空は何もかも意味不明です。
日本航空の確実な再生のためにも、早く100%減資を行っていただきたいと思います。
上記スミセイ損害保険株式会社のコメントには間違いがあります。
三井住友海上とスミセイ損保が合併を行う（三井住友海上がスミセイ損保を吸収合併する）と考えた際のスキームについてです。
この際の三井住友海上が住友生命に支払う対価は現在では三井住友海上の株式以外（金銭等）でもよいことになっています。
金銭等とは、この場合、三井住友海上の社債、三井住友海上の新株予約権、三井住友海上の社新株予約権付社債などを指します。
もちろん現金でも結構です。
私は上記のコメントは三井住友海上が住友生命に支払う対価は三井住友海上の株式しか認められないと考えて書きました。
旧商法では存続会社（三井住友海上）から消滅会社（スミセイ損保）の株主（住友生命）に交付される対価は、原則として、
存続会社（三井住友海上）の株式に限られるとするのが一般的な解釈でした。
吸収合併の際の金銭等の交付の図
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294214038238.jpg
A：スミセイ損保
B：三井住友海上
C：住友生命
包括事業譲渡の場合は吸収合併を行う際と財務面においても経営面においてもインパクトはほとんど同じです。
上記では吸収合併ではなく敢えて包括事業譲渡を選択した理由を敢えて考えてみたわけです。
吸収合併では対価は三井住友海上の株式しか認められないとしたら説明がつくなと思い書きました。
現在の会社法では対価は三井住友海上の株式以外でも認められますので、
包括事業譲渡と吸収合併はほとんど同じ意味を持つものと思われます。
詳しくは担当の会計士までお問い合わせ下さい。
［３日 ロイター］ ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、ソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）の
米フェイスブックは、ゴールドマン・サックスとロシアのインターネット投資大手デジタル・スカイ・テクノロジーズから
５億ドル調達した。
取引に関与した関係者の話として伝えたところでは、投資額はゴールドマンが４億５０００万ドル。
デジタル・スカイはこれまでおよそ５億ドルを出資しているが、今回、５０００万ドルを追加投資した。
フェイスブックとデジタル・スカイのコメントは得られていない。
営業時間外であるためゴールドマンからもコメントは取れていない。
同紙によると、ゴールドマンは、同社の大口顧客がフェイスブックに投資できるよう、
特別目的会社（ＳＰＶ）を設立することを計画している。また、同紙によると、ゴールドマンは、持ち分のうち
最大で７５００万ドル分をデジタル・スカイに売却する権利を持っている。
（ロイター 2011年 01月 3日 16:58 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18858020110103
ニューヨークタイムズ紙の記事はこちらです。
Goldman Invests in Facebook at $50 Billion Valuation
（NewYork Times January 2, 2011, 11:31 pm ）
ttp://dealbook.nytimes.com/2011/01/02/goldman-invests-in-facebook-at-50-billion-valuation/
>Goldman’s involvement means it may be in a strong position to take Facebook public
>when it decides to do so in what is likely to be a lucrative and prominent deal.
この英文を読んで一発で分かる人は相当英語ができる人でしょう。
分かりやすい語順はこうです。
Goldman’s involvement in what is likely to be a lucrative and prominent deal means
it may be in a strong position to take Facebook public when it decides to do so.
【参謀訳】
ゴールドマンがキャピタルゲインが大きく衆目を集めるであろうディールに関与しているということは、
フェイスブックが株式公開の意思決定を行う際、ゴールドマンがフェイスブックを株式公開へと導く有力候補かもしれない、
ということだ。
ちなみには私は...in what...と読んでしまい20分以上悩みました。このinは何だろうと思いました。
involvement means...と読んでも意味が通じますからね。
この1文訳すのに30分以上かかりました。
もっと英語を勉強しなければと改めて思いました。
「ゴールドマンがフェイスブックを株式公開へと導く有力候補かもしれない」というのは、
フェイスブックが株式公開を行う際、ゴールドマン・サックスが主幹事証券会社になるという意味です。
えっ？主幹事証券会社って何？
そのくらい自分で勉強しろと言いたいところですが、お正月ですので特別に教科書のスキャンを紹介します。
これが私から皆さんへのお年玉です。
株式公開の準備作業は、主幹事証券会社と監査法人による指導を中心に行われる。
主幹事証券会社の役割
主幹事証券会社とは会社が上場する際に、「推薦者」として一番責任のある立場を担う証券会社のことである。
株式公開における、主幹事証券会社の役割には①公開準備作業全般に関する指導、②公開審査への対応、公開価格の決定、
③公開時の公募売出株式の引き受けなどがある。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294213990960.jpg
監査法人の役割
監査法人の役割は大きく分けて、①財務諸表の監査と、②株式公開支援サービスのふたつがある。
監査法人は、会計監査の結果に対して重要な責任を担っており、
監査結果が「適正」と判断されなければ、公開会社の資格を得られない。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294214017648.jpg
スカイマーク株 HISが一部売却 相乗効果低下で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294471318833.jpg
関連記事
JAL増資手続き「非常に問題」
西村みずほFG前CEOが去直前に語った痛烈批判
（日経ビジネスオンライン 2006年8月8日（火））
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060804/107548/
2003年にスカイマークが増資をした時、スカイマークは債務超過だったとのことです。
債務超過だったのになぜ増資ができたのか。
それはスカイマークの業績がこれから上向くという確かな自信が増資を引き受ける側にあったからです。
スカイマークはまだ創業して7年くらいしか経っていませんでした。
どんなビジネスであろうと、創業して何年かは赤字が続きます。
今を乗り切れば必ずスカイマークは上昇する、そういう確信が増資を引き受ける側にあったのでしょう。
翻って、日本航空はどうでしょうか。
日本航空も2006年7月に増資を行いました。
実はこの時既に日本航空は債務超過だったという見解もあります。
日本航空は債務超過だったのに増資をした、そしてやっぱりだめだった、というわけです。
現在でも日本航空は1兆円規模の債務超過です。
2006年7月に増資を行った時は業績を回復させきれなかったが、今増資をすれば業績は上向く、という根拠はどこにもありません。
今3000億円や4000億円増資したところで債務超過は解消しません。
すぐに資金繰りに困り、ダイエーのように再倒産するだけです。
創業間もないスカイマークではないのです。
債務超過を抱えたままの増資はもうやめましょう。
1回やってだめだったのにまだ分かりませんか。
なぜ同じ失敗を何度も繰り返すのでしょうか。
2006年は投資家を騙した。偽の財務諸表を作成して増資を行ったわけですから、「騙した」という言葉が適切でしょう。
偽の債務諸表を作成した。そして投資家を騙した。
次は国民ですか。
奇をてらうことなく、企業再生の基本通り、100%減資を行ってください。
生田 正治 ⑧ 三井造船
世界に物議 痛快千万 ほれ込み入社 毎夜飲み歩く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294555766798.jpg
原子力支援、サウジと合意 政府、原発輸出にらむ 協力文書、早期に 閣僚会談
中東巡り原発受注合戦
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294555825676.jpg
2011年1月9日(日)日本経済新聞 そこが知りたい
丸紅社長 朝田 照男氏
穀物メジャー猛追の狙いは？ 国内安定供給へ規模必要
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294555891742.jpg
2011年1月9日(日)日本経済新聞
東邦HD 医薬品卸 合弁 伊藤忠・現地3位と 機器も販売
キリンと書店 販促で連携 つまみ料理本の隣に酒並べPR 紀伊国屋など300店で
住商ドラッグ「トモズ」 買い物ポイント処方薬も対象に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294555940636.jpg
2011年1月9日(日)日本経済新聞
NEC・KDDI ICタグで効率化 電力検針や工場点検 クラウド活用
日立造船 トンネル掘削機 海外で7基連続受注 新興国で需要拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1294555980574.jpg
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）などの日本企業グループが受注を目指す米フロリダ州の
高速鉄道計画に融資する方針を固めた。通常国会に提出される同行の機能強化法案に盛り込まれた先進国向け
インフラ輸出に対する融資の第１号となる。低利・低リスクの資金を提供。ライバルの欧州勢などより有利な条件を
提示することで落札を目指し、政府が新成長戦略の柱と位置付けるインフラ輸出を後押しする。
ただ政局迷走で国会が混乱し法案が成立しないと融資が頓挫。入札で不利となるだけでなく、成長戦略も大きくつまずきかねない。
高速鉄道計画は米オバマ政権の景気対策の一環として打ち出された。タンパ－マイアミ間を結ぶ約５００キロを
最高時速２７０～３００キロで走る。今夏にもタンパ－オーランド間約１３５キロの第１期区間の入札が行われる予定。
第１期の事業費は約３３億ドル（約２８００億円）で、うち米政府から２０億５０００万ドルの補助金が拠出され、
残りの資金調達が課題となっている。
安全性や定時運行の正確性を武器に受注を狙っている。日本勢以外にも、独仏の欧州勢や中国、韓国などが入札する見込みだ。
国際協力銀は計画段階から参画し、昨年１２月に採算性などの調査に着手。先進国向けインフラ輸出融資を適用する方向となった。
規模や条件は今後詰めるが、民間銀行との協調融資で、国際協力銀が必要資金の過半を提供する可能性がある。
実質的に日本政府が保証する融資が付けば、発注者側にはリスクを大幅に軽減できるメリットがある。
菅直人政権は、世界的に需要が拡大する高速鉄道や高速道路、原子力発電所などのインフラ輸出を新成長戦略の柱と位置付け、
従来は途上国向けに限定していた国際協力銀の融資の拡充を決めた。訪米中の前原誠司外相も８日（日本時間９日）、
フロリダ州を訪れ、スコット知事と会談し、新幹線を売り込む。
ただ、参院で野党が過半を占める「ねじれ国会」での法案成立は不透明で、関係者は「最優先で取り組んでほしい」と求めている。
（産経新聞 2011.1.9 01:30）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110109/fnc1101090131000-n1.htm
【国際協力銀行の機能強化】上部組織の日本政策金融公庫から分離・独立させ、民業圧迫を避けるため、
途上国向けに限定してきたインフラ輸出融資を先進国向けにも認めるほか、短期のつなぎ資金の融資や
外国企業をＭ＆Ａ（合併・買収）する際の資金提供を可能にする。
国際協力銀行 融資メニュー
ttp://www.jbic.go.jp/ja/finance/index.html
2010年12月29日
国際協力銀行
米国フロリダ高速鉄道計画への調査業務を実施
パッケージ型インフラ海外展開関連事業に対する先進国向け初の調査業務
ttp://www.jbic.go.jp/ja/about/press/2010/1229-01/index.html
従来は、インフラ輸出融資に関しては、国際協力銀行の融資は途上国向けに限定されていました。
このたび、先進国向けインフラ輸出に対する融資を初めて行うとのことです。
途上国向けの融資を行っているのは途上国の社会インフラ発展に寄与するからという理由からでしょうが、
先進国向けのインフラ輸出に対しても融資を行うというのは、
国際協力銀行の本来の目的からは外れることのようにも感じます。
途上国や中堅・中小企業を金融面から支援することが国際協力銀行の設立趣意であると思います。
先進国のインフラ整備に対しても融資を行うことは国際貢献という意味合いから外れてくると思います。
日本から海外への社会インフラ輸出はこれから日本が育てていかねばならない分野だと思います。
しかし、それはあくまで素材・材料面であるとか技術面であるとか人材・能力開発面であるとか運用・ノウハウ面
などが主であるべきなのかなという気もします。
もちろん、お金がないとプロジェクトは動きませんから何らかの形で出資あるいは融資が必要になってくる
のは確かです。
ただ、何と言いましょうか、きれい事かもしれませんが、特に当該国内において資金がないわけではない先進国においては
国際的な貢献となりますと、技術・人材面その他が中心であるべきなのかなと思います。
ttp://www.jbic.go.jp/ja/about/company/policy/index.html
>日本の産業の国際競争力の維持及び向上
確かにこう書いてありますから、日本における社会インフラ輸出産業の国際競争力の維持向上に資することは
すべきなのかもしれませんが。
しかし、こうも書いてあります。
国際協力銀行の業務内容
ttp://www.jbic.go.jp/ja/about/business/about/index.html
>多様化するニーズに応じた金融支援が有機的に組み合わさることで、多面的に日本と開発途上国の発展を促進します。
>* 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づく「駐留軍再編促進金融業務」は、国際協力銀行より別勘定で承継。
やはり、途上国支援が一番の目的なのかもしれません。
駐留軍の「設立趣意書」は見たことがありませんので詳しくは分かりませんが。
まああまりきれい事を言ってもしょうがないですのでこの辺で。
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
JX日鉱日石エネルギー株式会社
出光興産株式会社
岩谷産業株式会社
大阪ガス株式会社
コスモ石油株式会社
西部ガス株式会社
昭和シェル石油株式会社
大陽日酸株式会社
東京ガス株式会社
東邦ガス株式会社
燃料電池自動車の国内市場導入と水素供給インフラ整備に関する共同声明
ttp://www2.toyota.co.jp/jp/news/11/01/nt11_0106.html
大陽日酸株式会社が共同声明に参加しています。
大陽日酸株式会社は一言で言えば「産業ガスメーカー」です。
最終消費者に酸素を販売しているわけではなく、納入先はすべて企業です。
マーケティング用語で言えば、最終消費財ではなく、「中間財」とか「産業財」と呼ばれる生産物を販売しています。
普段利用する小売店に大陽日酸株式会社の商品が置いてあるわけではありませんから、
世間一般に対する会社の知名度は低いかもしれませんが、工業製品を生産する上で欠かせない企業といえます。
大陽日酸株式会社の代表取締役会長の講演の記事ありましたので紹介します。
グローバルM＆Aによる事業拡大には世界レベルでの経営戦略を策定する仕組み作りが重要――松枝寛祐・大陽日酸会長
（東洋経済オンライン 11/01/15 | 08:00）
ttp://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/3ab0b49ff204f8ed39bdf8c72d685d8e/
長年、産業ガスの製造販売に携わってきた中で感じたことを振り返る内容となっています。
産業ガスとはそもそもどのような用途に使われるものなのか、
そして産業ガスの製造販売ではどのような点に注意して経営を行っていかなければならないのか、
から始まり、海外展開で遭遇した出来事についても触れてあります。
産業ガスは一部の企業のみが使用するのではなく、日本が得意としている製造業全般が顧客となります。
大げさに言えば、大陽日酸株式会社の歴史は日本経済の歴史といえるかも知れません。
ですので、大陽日酸株式会社の流れを読み解くと、日本経済全体の流れまで分かります。
これは業種業態を問わず、会社を経営していくうえで参考になる記事だと思います。
>日本の産業界では、国際化という言葉がずっと言われてきましたが、歴史的に振り返ると
>1970年代までは加工貿易の時代であり、原料を輸入して製品を作り、輸出することが世界とのかかわりでした。
>80年代に入ると海外への生産拠点移転が始まりました。そして現在は、日本国内では少子高齢化による市場の縮小や、
>円高の影響があり、一方で中国をはじめとした新興国市場が極めて高速度で拡大していくといった条件の下に、
>グローバル化が進んできたということで、いわば「生き残りを懸けて」海外市場へ進出してきたということではないでしょうか。
>当社が製造・販売する産業ガスは各種産業で幅広く使用されており、たとえば酸素は、鉄鋼の高炉や転炉で大量に使われていますし、
>日本の技術進歩が話題となっているロケットでは推進剤としても使われています。窒素は、不活性という特性を利用して、
>化学工場での保安用として、半導体、液晶などのエレクトロニクス分野では酸化防止用の雰囲気ガスとして使われています。
>また、鉄の加工では、レーザー切断機などに使われるガス、医療の分野では、MRI装置における液体ヘリウム、
>身近なところでは、携帯用酸素ボンベなどの吸入用酸素なども取り扱っています。
一貫した戦略で継続していくことの重要性です。2番目は、主体的なターゲット企業の選定。ファンドやアドバイザーから、
>いろいろな売り物件がありますという話が来ますが、そのような他者からの情報よりも自らの目と耳と手足で探した買収先、
>あるいは合弁先のパートナーを選ぶことが重要だと思います。3番目は各国の状況に即した柔軟な対応です。
>それぞれの国によって宗教も哲学も法律も文化も商慣習も異なりますし、特にアジアにおいては、アメリカのように
>M＆A市場も育っておらず、また外資規制の問題もあったわけなので、ローカルパートナーの存在が不可欠でした。
>ローカルパートナーとやっていくうえで、それぞれの状況で機敏な対応を行い、当社がマジョリティを獲得し、
>経営権を把握していくことがポイントとなるため、柔軟な対応が求められるでしょう。
記事を読んだ感想は人それぞれでしょうが、私は参考になる点が非常に多いと感じました。
取り扱っている製品ライン自体は実は非常に少ないのだろうとは思いますし、
産業ガスの製造方法もあまり変化はないのかもしれません。
製造面においても販売面においても人目を引くような画期的なイノベーションもなかなか起こりづらい
産業構造かもしれません。
テレビCMもやっていないでしょうし、広告宣伝自体ほとんどやっていないでしょう。
しかし、経営の要諦はどの業種業態も同じです。
経営ついて深い理解がある人だなと思いました。
改めて、企業を知名度で判断してはいけないと思いました。
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1295325253/l50
インターネット検索最大手の米グーグルは、共同創業者であるラリー・ページ氏が4月4日付で
最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。
ページ氏はＣＥＯとして日常業務を指揮し、エリック・シュミット会長兼ＣＥＯは会長職に専念、対政府を含む渉外を担当する。
同社が経営陣の再編を発表した直後に、シュミット氏は自身のツイッターで
「日常業務を大人が管理することはもう必要ない！」とのメッセージを送っている。
シュミット氏は2001年7月にページ氏からCEO職を引継ぎ、株式公開を通じ同社を主導してきた。最近シュミット氏は、ページ氏から
「この10年間グーグル経営で傑出した仕事」をしたと賞賛されていた。
もう一人の共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏は戦略的プロジェクトや新製品開発を担当するという。
アナリストとの電話会見でシュミット氏は、3人は共同で決定を下してきたが、それでは時間が掛かりすぎた。
新体制では「わたしを昇格させ、ラリーに日々の業務を遂行させる」ことにより、経営は合理化されるだろうと述べた。
今回の経営陣再編は事前に知られていたわけではなかったが、
同社はこれまで、首脳陣の役割見直しが検討されていることをそれとなく示唆していた。
約１年前、同社はグローバル・セールス担当責任者ニケシュ・アローラ氏が会見やメディアとの接触など
対外的な役割が増えると示唆していた。この種の役割は従来、シュミット氏が担っていた。
関係筋によると、シュミット氏の役割が多すぎたことも今回の担当変更の理由とされる。
またシュミット氏は報道陣の対応に疲れていたという。
グーグルがこの日発表した第4四半期決算は、純利益が25億4000万ドル（1株当たり7.81ドル）と前年同期比29％増加した。
収入も26％増の84億4000万ドルだった。
検索連動型広告収入が寄与したが、投資家の間では同社の成長ペースの鈍化懸念も出ている。
第4四半期末時点の正社員は2万4400人で4.6％増えた。
（ウォールストリートジャーナル 2011年 1月 21日 6:34 JST）
ttp://jp.wsj.com/IT/node_172792
（ウォールストリートジャーナル 2011年 1月 21日 7:09 JST）
ttp://jp.wsj.com/IT/node_172869
米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は4月4日付でＣＥＯ職を退くことについて、
同社のブログサイトにコメントを掲載。シュミッ ト氏は、グーグルの事業が成長するに伴い業務が複雑になってきたと指摘し、
経営組織をシンプルにして意志決定を迅速化する方策について以前からページ、ブ リン両共同創業者と
話し合っていたことを明らかにした。以下は、シュミット氏のブログコメント（英文）
we have today. Search has quite literally changed people’s lives？increasing the collective sum of the world’s
knowledge and revolutionizing advertising in the process. And our emerging businesses？display, Android,
YouTube and Chrome？are on fire. Of course, like any successful organization we’ve had our fair share of good luck,
but the entire team？now over 24,000 Googlers globally？deserves most of the credit.
And as our results today show, the outlook is bright. But as Google has grown, managing the business has become
more complicated. So Larry, Sergey and I have been talking for a long time about how best to simplify
our management structure and speed up decision making？and over the holidays we decided now was the right moment
to make some changes to the way we are structured.
For the last 10 years, we have all been equally involved in making decisions. This triumvirate approach has real benefits
in terms of shared wisdom, and we will continue to discuss the big decisions among the three of us.
But we have also agreed to clarify our individual roles so there’s clear responsibility and accountability
at the top of the company.
he will take charge of our day-to-day operations as Google’s Chief Executive Officer.
In this new role I know he will merge Google’s technology and business vision brilliantly. I am enormously proud of
my last decade as CEO, and I am certain that the next 10 years under Larry will be even better!
Larry, in my clear opinion, is ready to lead.
Sergey has decided to devote his time and energy to strategic projects, in particular working on new products.
His title will be Co-Founder. He’s an innovator and entrepreneur to the core, and this role suits him perfectly.
As Executive Chairman, I will focus wherever I can add the greatest value: externally, on the deals, partnerships,
customers and broader business relationships, government outreach and technology thought leadership that are
increasingly important given Google’s global reach; and internally as an advisor to Larry and Sergey.
We are confident that this focus will serve Google and our users well in the future.
Larry, Sergey and I have worked exceptionally closely together for over a decade？and we anticipate working together
for a long time to come. As friends, co-workers and computer scientists we have a lot in common, most important of
all a profound belief in the potential for technology to make the world a better place.
We love Google？our people, our products and most of all the opportunity we have to improve
the lives of millions of people around the world.
この件については守秘義務がありますので何もコメントできません。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは15億ドル（約1240億円）の資金を
調達したと発表した。これには、フェイスブックの企業価値を約500億ドルと評価したゴールドマン・サックス・グループの
出資分も含まれている。
ゴールドマン・サックスは21日、米国外の顧客に対するファンドを通じた10億ドル規模のフェースブックＡ株の売り出しを完了した。
これ以外に、ゴールドマンとロシアのインターネット関連投資グループ、デジタル・スカイ・テクノロジーズは
昨年12月下旬に5億ドル相当の直接投資を実施した。
フェイスブックは今回の案件で最大20億ドルの資金調達も可能だったとみられるが、同社は15億ドルの資金調達を選択した。
今回、募集額を超える応募があったものの、フェイスブックはこの日、売り出しを制限する「業務上の決断を下した」ことを明らかにした。
同社は手元流動性の拡大と財務上の柔軟性向上のために資金調達を決定したと明らかにした。
しかし、急成長を遂げる同社の時価総額は今回の投資の結果、2009年時点の100億ドルから大幅に増加している。
同社は調達した資金について即座の計画はないとし、「事業の構築と拡大への投資を続ける」と明らかにした。
（ウォールストリートジャーナル 2011年 1月 22日 9:11 JST）
ttp://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_174868
また始まった。
ゴールドマンサックスがフェイスブックに出資をし、なおかつ上場時の主幹事証券会社を務めるというのは、
大学の入学試験で例えるなら、
「筆記試験の作問者」と「試験の受験者」が同一人物だ、ということです。
作問者が受験生ですからその受験生は当然満点で合格できます。
落ちるわけがありません。
ゴールドマンサックスはやったー合格だ、と喜びます。自分で作っていながら。
このトリックの面白いところは、「採点者」は別にいるということです。
採点者は不正を行うことなく正しく採点します。
ゴールドマンが採点まで行うというのなら誰もがおかしいと思うわけですが（例えば白紙なのに満点とか）、
採点者は第三者であり、中立の立場の人間が行いますから、誰もおかしいと思いません。
採点に不正はない、だからゴールドマンは実力で合格したのだろう、と誰もが思うわけです。
ところが、ゴールドマンは作問者自身なのです。
ゴールドマンは自分で試験問題を作成し、自分で受験し、中立な第三者が採点し、そして合格します。
誰も不正を疑う者などいません。
出資者が公開価格を決めてよい、こんなバカな話はないと思うのですが。
出資者が自分で公開価格を決めてよいなら、誰だって儲けることができるわけです。
そして何も知らない投資家が騙されるわけです。
今フェイスブックとゴールドマンがやろうとしていることが壮大な出来レースであり、壮大な茶番です。
上場時に株式を売却するフェイスブックとゴールドマンは必ず儲かり、
上場時に株式を購入するその他投資家は必ず損をします。
まあ、財務諸表も見ずに株式を買う投資家も投資家かもしれませんが。
【第26回】 特別編・座談会
「日本企業の現場は本当に大丈夫か」（第1回）
―「現場力」の急低下に危機感を持て―
ttp://diamond.jp/articles/-/10588
【第27回】 特別編・座談会
「日本企業の現場は本当に大丈夫か」（第2回）
―激論！ガラパゴス路線か、コモディティ路線か―
ttp://diamond.jp/articles/-/10696
【第28回】 特別編・座談会
「日本企業の現場は本当に大丈夫か」（最終回）
―本社社員は現場に出向き、経営者はビジネススクールの実態を知ってほしい―
ttp://diamond.jp/articles/-/10860
「あなたがビジネススクールで学びたいことは何ですか？」
と聞かれて、
「金です。」
と答える人材は将来成長すると思います。
人生はお金だけではありませんが、ビジネスは金です。
商品を売ってお客様からいただくのも金です。
仕入代金を支払うのも金です。
設備投資を行うのも金です。
借入金を返済するのも金です。
お給料もお金です。
ビジネスというのは全部金なのです。
そこで金じゃないというのは嘘でしょう。
ビジネスは金です。
だから、会計が大切だと私は思うのです。
［ロンドン／ニューヨーク １日 ロイター］ 米金融大手シティグループは１日、
英大手レコード会社ＥＭＩの全株式を投資家のガイ・ハンズ氏から取得したことを明らかにした。
ＥＭＩは２００７年に、ハンズ氏の所有するプライベートエクイティ（ＰＥ）、テラ・ファーマが
レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）で買収したが、シティから借り入れた多額の買収資金が経営を圧迫する要因となっていた。
経営権の円滑な移譲を進めるため、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｃＷ）がアドミニストレーターに指名された。
ＰｃＷは、テラ・ファーマの投資会社が融資の返済でデフォルトを起こしたため、アドミニストレーターに指名されたとしている。
ＥＭＩの発表によると、シティはＥＭＩ株の１００％を取得し、債務の株式化を通じて、ＥＭＩの債務を
３４億ポンド（５４億７０００万ドル）から１２億ポンドに６５％削減する。
シティは、２００７年のＬＢＯで２６億ポンドを融資。その後、テラ・ファーマの投資会社がデフォルトを起こしたため、
貸出債権の大半を償却した。
＜再売却も＞
シティは、ＥＭＩの長期保有を望まないとみられるため、ＥＭＩは再び売却される可能性がある。
事情に詳しい筋がロイターに明らかにしたところ、シティはＥＭＩを将来売却する意向だが、売却は急いでいない。
いったん傘下のＰＥに株式を移した上で、売却計画を練る可能性もあるという。
ＥＭＩの買収には複数の企業が関心を示す可能性がある。
同社は、ここ数年業績が着実に改善しており、所属アーティストも欧米で比較的大きな成功を収めている。
アナリストによると、ＥＭＩのレコード部門に対しては、過去１０年間ＥＭＩの買収交渉を繰り返してきた
米ワーナー・ミュージック・グループ(WMG.N: 株価, 企業情報, レポート)が関心を示す可能性が高い。
出版部門については、ＰＥのＫＫＲとメディア大手ベルテルスマンBERT.ULの合弁事業、年金基金、
ソニーと故マイケル・ジャクソン氏の合弁事業ソニーＡＴＶ・ミュージック・パブリッシングなどが関心を示す可能性があるという。
（ロイター 2011年 02月 2日 11:42 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19336720110202
Feb 1, ’11 4:21 PM
EMI
EMI announces successful capital restructuring, and change of ownership
ttp://www.emimusic.com/news/2011/emi-announces-successful-capital-restructuring-and-change-of-ownership/
どのような流れなのかははっきりとは分かりませんが、EMIそのものというより、
EMIの株主に関する取引のようです。
プレスリリースを読みましても、「テラ・ファーマ」という文字は出てきません。
また、記事には一切出てきませんが、プレスリリースには「Maltby Investment Limited」と「Maltyby Acquisitions Limited」
という二つのファンドが出てきます。
シティグループはEMI自体とは会計上直接は取引を行っておらず、あくまでEMIの株主である
「Maltby Investment Limited」や「Maltyby Acquisitions Limited」と取引を行ったようです。
ファンドの下にファンドがあり、その下にまたファンドがあってそこがEMIの株式を保有しているようです。
記事には、シティ・グループは投資家のガイ・ハンズ氏からEMI株式を取得した、と書かれていますが、
実際には「Maltyby Acquisitions Limited」を取得した、という理解が正しいと思います。
デット・エクイティ・スワップを行ったのも、EMI自身ではなく、「Maltyby Acquisitions Limited」の方だと思われます。
ファンドが複数あり、非常に理解が難しいなという印象です。
監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｃＷ）がアドミニストレーター（administrator）に指名された、
とありますが、これも正確には分かりませんが、敢えて日本語に訳すなら、「私的管財人」とでも訳しましょうか。
法的整理を行っているわけではありませんから、所から任命された公的な管財人というわけではないのでしょうが、
私的整理をする上での管財人、といった意味合いでアドミニストレーター（administrator）と呼んでいるのでしょう。
一応旧株主のテラ・ファーマとEMIの関係を図にしてみました。
テラ・ファーマとEMIの関係
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1296894274893.jpg
単体ベースで見ていきますと、今回の取引はEMIには全く関係がないといえるでしょう。
今回の取引ではEMIは全く仕訳をしないということです。
この度のEMIの仕訳
（仕訳なし）
流通大手イオングループ傘下のマックスバリュ東海（静岡県長泉町）は、現在１１店に残る「ヤオハン」の店舗名を
２月末までに全て「マックスバリュ」か「マックスバリュエクスプレス」に変更すると発表した。
かつて「世界のヤオハン」と言われた店名は消滅する。
熱海市で創業した旧ヤオハンは、一時は中国や東南アジアなどへ積極的に店舗展開する注目の流通グループだったが、
急速な拡大路線が災いして１９９７年、約１６００億円の負債を抱えて経営破綻した。
当時、国内に４２店のスーパーがあり、ジャスコ（現イオン）の支援を受けて再生を進めた。
更生手続きを終え、現社名に変更した後も一部店舗ではヤオハンを名乗ってきた。
（読売新聞 2011年2月5日15時05分）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110204-OYT1T00229.htm
【コメント】
「ヤオハン」の店舗名が「マックスバリュ」に変更になる、という記事です。
現在でも11店舗が「ヤオハン」という名称であるとのことですが、
10年以上も経って店舗名を変更と聞きますと意外な感じがします。
成功しないことです。
成功した人間は必ず叩かれます。
努力をしたくない人間は何とでも言うということです。
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年 2月 18日 12:21 JST）
ttp://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_184824
>ダニエル・セイヤー社長は15日の記者会見で、缶コーヒー売り上げトップの「ジョージア」は、
>国内市場で厳しい競争に直面していると発言。日本の缶コーヒー市場がそれほどまでに巨大で、
>利益率が高いからだと強調した。
なぜ日本の缶コーヒー市場は利益率が高いか分かりますか？
コーヒーのレシピ自体は長年変化がなく研究開発に費用がかからないから？
大量にコーヒー豆を仕入れて大量生産するから？
他の清涼飲料と同じ生産ラインで生産が可能で効率的にコーヒーを製造できるから？
全部違います。
理由は、日本の缶コーヒー市場では価格競争をしなくてすむからです。
缶コーヒーは主に自動販売機で販売されます。
その際の販売価格は常に120円です。
価格競争をしなくてよいのです。
ライバル企業も缶コーヒーを120円で販売する、自社も缶コーヒーを120円で販売する、
だから日本の缶コーヒー市場は利益率が高いのです。
缶コーヒーでは価格競争をしなくてすむ、だから缶コーヒー市場は企業にとって非常においしいのです。
まず第一に、海外では自動販売機が少ないという点があげられます。
自動販売機がここまで多量に設置してある国というのは世界でも日本だけといってもいいくらいではないでしょうか。
どこかに世界の自動販売機設置台数の資料でもあればよいのですが。
海外では自動販売機を下手に設置すると、破壊されてジュースやお金を盗まれます。
自動販売機を設置できる日本というのはやはり治安がいいということでしょうか。
まあとにかく、自動販売機での販売であれば価格競争を避けられます。
販売価格は常に120円です。
価格に敏感な消費者もなぜか自動販売機の前だと躊躇することなく120円支払います。
自動販売機で120円支払うことに抵抗がなく、なぜ120円なのかと疑問も持ちません。
自然と120円支払います。120円支払うことに馴れている、といえばよいでしょうか。
スーパーなどの店頭でドリンク類を買うときはこうはいかないのですが。
第二に、海外ではそもそも「缶コーヒー」という商品があまり販売されていません。
缶コーヒー市場というものがそもそも存在しないといってもよいでしょう。
海外では「コーヒーが缶に入って売っているのか？」という印象だと思います。
海外では「缶コーヒー」自体が珍しいのです。
記事には、
>世界最大の缶コーヒー市場である日本市場
とありますが、缶コーヒー市場は日本がダントツ一位だと思います。
海外では缶コーヒー市場自体が存在しないといってもいいくらいでしょう。
缶コーヒーを飲む習慣があるのは日本だけといってよいでしょう。
記事には、
>(缶コーヒーを)韓国で2008年5月に販売を開始したほか、昨年は米国進出も果たした。
とありますが、つい最近になってやっと韓国や米国で缶コーヒーを販売し始めたようです。
しかしおそらく韓国でも米国でも缶コーヒーは売れていないでしょう。
それほどまでに海外では缶コーヒーを飲む習慣がないと思います。
○海外では治安上の理由から屋外に自動販売機を設置できない。ここまで屋外に自動販売機があるのは日本だけである。
したがって、日本ではドリンク類の「販売チャネル」が海外とは大きく異なる。
○缶コーヒー自体が海外では馴染みがなく、コーヒーを缶で飲む習慣がない。
「缶コーヒー市場」自体が日本独特のものである。
【まとめ】
なぜ日本の缶コーヒー市場は利益率が高いのか。それは
「自動販売機での販売が主であり価格競争を避けることができるから」である。
利益率が高い商品で高いシェアを獲得できれば多くの利益を得ることができる。
多くの企業が缶コーヒー市場でしのぎを削る理由はそこにある。
しかも、自動販売機での販売ならどんなにシェア争いが激しくても価格競争を避けることができる。
日本の缶コーヒー市場は価格競争とは無縁です。
価格競争とは無縁でいられる市場というのは、特に最終消費財では非常に少ないと思います。
以上の分析は別に日本コカ・コーラに聞いたわけではありません。
誰に聞かなくても、自分の頭で日本の缶コーヒー市場の利益率が高い理由を説明できる、
これが経営管理学です。
証取再編に新たな軸 既存大手の巨大化に対抗 「アジア・新興国」「私設取引所」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1298189177297.jpg
同じコメントの繰り返しになりますが、国をまたいだ証券取引所の経営統合は全くメリットがありません。
株式売買数が少なすぎて単独の証券取引所として存続できないのであれば、
国内の他の証券取引所と一つになるという方法しかありません。
海外では証券取引所の経営統合が続いてるからといって、日本は踊らされない方がいいでしょう。
国をまたいだ証券取引所の経営統合をスポーツに例えるなら、
野球チームとサッカーチームが合流して一緒に練習や試合をするようなものです。
二者はルールが完全に異なりますし、必要とされる競技場や使う道具も異なります。
ファン層も重なっていません。野球とサッカーが融合したような新しいスポーツが誕生するわけでもありません。
野球チームとサッカーチームが合流しても何の意味もないでしょう。
それと同じことなのです。
国が違えば、法律が違う税制が違う言語が違う。
これで何のメリットがあるというのでしょうか。
>NYSEのニーダーアウアー最高経営責任者(CEO)は「アジアには大きな収益機会がある」と語る。
証券取引所はそもそも何らかの利益を求める場ではないと思います。
投資家は証券取引所で利益を求めて株式を売買します。
しかし、証券取引所はその場所を提供しているだけです。
証券取引所自身が利益を求めるのは間違いです。
企業が自動車やテレビやドリンク類の販売でシェアを追求するのは正しいことです。
しかし、証券取引所が株式売買のシェアを追求するのは間違いです。
［サンフランシスコ ３日 ロイター］ 米ＣＮＢＣの報道によると、投資会社ゼネラル・アトランティックが、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックへの出資を計画している。
出資条件に基づけば、ゼネラル・アトランティックは、フェイスブックの企業価値を６５０億ドルと評価しており、
フェイスブックの評価額は１月に大規模な出資が行われた際の５００億ドルから３０％拡大したことになる。
ＣＮＢＣは、ゼネラル・アトランティックが、複数のフェイスブックの元社員から約２５０万株を取得する方針で、
同社のフェイスブック株保有比率は０．１％になるとしている。取引はまだ完了しておらず、フェイスブックの承認が必要という。
ゼネラル・アトランティックはこの報道に関するコメントを拒否。フェイスブックからのコメントは今のところ得られていない。
フェイスブックは１月に、米ゴールドマン・サックスとロシアの投資会社デジタル・スカイ・テクノロジーズからの出資に加え、
ゴールドマンによる海外投資家向けの私募でのフェイスブック株割り当てを通じ、総額１５億ドルを調達したことを明らかにしていた。
この取引でフェイスブックの企業価値は５００億ドルと評価されていた。
（ロイター 2011年 03月 4日 14:54 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK885592220110304
【コメント】
赤信号、みんなで渡れば怖くない。
横断中に信号無視した暴走トラックが突っ込まなきゃいいがな。
で終わる。理論家の魂と実務家の眼を持つことが大切です。現実を
見つめた上で「あるべき姿」は何かを「そもそも」に立ち返って常に
考えていきたいものです。RT @students 座学も大切ですし現場で働く
ことも大切なのは分かります。先生は実務家肌というより理論家肌
なのでしょうか？
just 13 years ago via Paper and Pencil
今回の件はブラウン管の中の地震とでも言うのか。
（それでも大地震は起こっていない）
No calamities, No Casualties.
superfluous
IFRS is "No rules, No principles."
The Japanese accounting standard has a creed.
IFRS has only a greed.
標語聖句
2010年度の標語
「神はあなたを欺きます、しかし会計はあなたを裏切らないでしょう。」
(エンリコによる福音書 諫言 3:1:4)
(総長 昔人生参謀今経営参謀)
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384387.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384388.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384498.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384499.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384500.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384525.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384549.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384575.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384603.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384606.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384607.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384608.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384610.jpg
ttp://pic.2ch.at/s/20mai00384624.jpg
繁田美貴
ttp://ablog.tv-tokyo.co.jp/handa07/profile.html
【コメント】
桜蔭高校について調べていたらたまたま見つけたのですが。
顔つきや表情や特にしゃべり方や声が賀来千香子にそっくりだなと思いました。
それにしても日本航空は一体いつなったら100%減資を行うのでしょうか。
早く100%減資を行ってくれないと、人間変わっちゃうよ俺。
標語聖句
2011年度の標語
「会計は決してあなたを支えることをやめません。あなたが会計を学ぶことをやめたのです。」
(知の大海への誘いの手紙四 希望篇 3編2章1節)
(総長 昔人生参謀今経営参謀)
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1300632392801.jpg
明日（みらい）へ その2
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1300632422345.jpg
これ以上時間稼ぎはせずに、100%減資を行ってください。
100%減資の後、企業再生支援機構が100%出資する、これが国民の願いです。
これ以外の時間稼ぎのための融資や出資は絶対にしないで下さい。
3月期決算 会計処理の焦点
有価証券の時価評価 下落率に応じ2つのパターン
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1301211523738.jpg
有価証券には大きく分けて4つあります。
①売買目的有価証券
②満期保有目的債券
③子会社株式及び関連会社株式
④その他有価証券
の4つです。
この記事は有価証券の中でも、「④その他有価証券」についての解説記事です。
「④その他有価証券」とは、上記①～③に当てはまらない有価証券のことです。
いわゆる「持ち合い株式」とか、付き合いで保有している取引先の株式などを指します。
一般の事業会社では例は少ないかもしれませんが、子会社株式や関連会社株式や持ち合い株式や取引先の株式というわけでもなく、
事業とは関係なく純粋に配当目的で長期間保有している株式なども「④その他有価証券」に該当します。
さて、この「④その他有価証券」ですが、貸借対照表上の価額は期末日の時価で評価することになります。
子会社株式及び関連会社株式は原則的には取得原価のままで表示します。時価評価はしません。
「④その他有価証券」の評価方法は二種類あります。
a. 期末日の時価が帳簿価額よりも「50%未満」下落している場合
b. 期末日の時価が帳簿価額よりも「50%以上」下落している場合
の二種類です。
資本直入で処理します（損益計算書を通しません）。資本直入ですから損益計算書には損失としては出てきません。
記事の例で言いますと、仕訳はこうなります。
（その他有価証券評価差額金） 24 ／ （投資有価証券） 40
（繰延税金資産） 16
b. の場合は、有価証券の価額を時価に評価替えすると同時に、評価差額を有価証券評価損として処理します。
a. の場合と異なり損益計算書に損失が計上されるということです。
記事の例で言いますと、仕訳はこうなります。
（投資有価証券評価損） 60 ／ （投資有価証券） 40
参考までに書きますと、
「その他有価証券評価差額金」は純資産の部に（この例の場合）マイナス表示されます。
「繰延税金資産」は（この場合）固定資産の部に表示されます。
「投資有価証券評価損」は特別損失の欄に計上されます。
日本航空のことを言いたいわけですが。
日本航空株式を保有している企業の会計処理についてですが。
日本航空株式を保有している企業は日本航空株式を「その他有価証券」に区分しているはずです。
日本航空株式を保有している企業は、日本航空株式を全額減損処理する必要があります。
仮に日本航空株式を100万円分保有している企業は次のように仕訳をする必要があります。
（投資有価証券評価損） 100万円 ／ （日本航空株式） 100万円
本来であるならば、今減損処理するのではなく、一年前（2010年3月期）に全額減損処理しなければならなかったはずです。
仮に一年前（2010年3月期）に全額減損処理しなかったとすると、その企業は、一年前、
日本航空株式の価値が「回復する見込みがある」と合理的な根拠をもって予測できていたことになります。
その合理的な根拠とは何でしょうか。
是非とも拝聴したいものです。
一般的な株式であれば、減損処理しなければならない理由は、
「市場価格が著しく下落しなおかつ回復する見込みがあるとは認められないから」
となるでしょう。
日本航空株式もこの理由に当てはまるのですが、もっとはっきり言ってしまうと、
①1兆円を超える巨額の債務超過の状態である
②会社更生手続きに入っている
という二つの理由から、日本航空株式を保有している企業は日本航空株式を全額減損処理しなければならないのです。
日本航空の側から見ると、①と②の理由から、日本航空は「100%減資」をしなければなりません。
「100%減資」を行うということはその株式の価値はゼロになる（この世からその株式が完全に消えて無くなる）ということです。
その株式の価値はゼロでありなおかつ回復の見込みなど当然あるはずがありません。
日本航空は債務を返済できないから会社更生手続きに入ったのです。
債務を返済できるのであれば会社更生手続きになど入る必要はありません。
会社更生手続きに入って、所の管理下の元、債務の減額をお願し事業の再生を試みるのです。
債務の減額をお願いしている時点でその企業の株式の価値は自動的にゼロなのです。
株式の価値がゼロになって始めて債務の価値が減少します。
これは株式会社と呼ばれるものの原理原則です。
日本航空は会社更生手続きに入っています。
これは率直に言えば「100%減資」を行うと言っているのと同じことなのです。
債務の減額をお願いしない会社更生手続きなどないように、「100%減資」を行わない会社更生手続きなどありません。
会社更生手続きに入った会社で「100%減資」を行わなかった事例は今までに一例もありません。
日本航空が「100%減資」を行わなければならない理由は
②会社更生手続きに入っている
というだけで実務的には十分なのですが、
日本航空は1兆円を超える巨額の債務超過の状態であることも特筆すべきなのは間違いありません。
なぜここまでの債務超過に陥ってしまったのか。
いくら不採算路線から撤退しようとも1円も減らない巨額の「管理不能固定費」が原因です。
日本航空の経営陣や従業員がどんなに努力をしても解決の見込みがまるで立たない巨額の「管理不能固定費」が
日本航空の前に立ちはだかっています。
この「管理不能固定費」は、好不況には全く関係なく生じ続け、経営陣や従業員の努力を全て吹き飛ばす凄まじい威力を持っています。
日本航空が「100%減資」を行わなければならない理由として、戦略的には、この「管理不能固定費」を解決する、が挙げられます。
日本航空が「100%減資」を行えばこの「管理不能固定費」は解決のメドが立ちます。
ただ誤解して欲しくないのは、決してこの「管理不能固定費」の削減そのものが目的なのではなく、
日本航空には立派に再生してもらいたいというのが国民の一番の願いだということです。
会社更生手続きが終結するということは、日本航空の債務の一定額の返済が完了したということですが、
それは全て国民の税金を使って返済したということです。
「100%減資」を行うからこそ日本航空の債務は国民が引き受けようという話だったはずです。
「100%減資」を行うことなく債務だけ国民に押し付けるというのは話が違うと思います。
「100%減資」を行わず債務の返済を税金で行う場合、支払債務免除益という形で特別利益が計上されますが、
その程度の特別利益では焼け石に水です。
債務超過は解消しません。
ダイエーと同じ様に再倒産するだけです。
会社更生法の条文そのものには、”必ず「100%減資」を行わなければならない”、といったことは書かれていないのかもしれません。
しかし、今までの会社更生手続きの事例を見ても分かるように、会社更生手続きに当たり「100%減資」を行うのは
当たり前過ぎることだから書かれていないのではないでしょうか。
「100%減資」を行わずに債務（相手側から見れば債権）の減額に応じる債権者が一人でもいるでしょうか。
いるわけがありません。
会社更生法の条文にはそのようなことは書かれていないからといって「100%減資」を行わないのは筋が通りません。
「100%減資」を行わずに債務（相手側から見れば債権）の減額に応じる債権者などこの世に一人もいないことを前提に
会社更生法は書かれているのではないでしょうか。
もしそのような債権者がいるとすれば、それは経済活動の原理原則に反しています。
ボランティアや宗教の世界にはいるのかもしれませんが、ビジネスの世界にはそのような債権者は一人もいません。
「100%減資」を行わないのは国民をそのような経済活動の原理原則に反している存在だと見なしているとしか思えません。
条文には書かれていないからという理由で「100%減資」を行わないで済ますのは脱法的行為です。
記載されていなかったということになります。
つまり、始めから国民を騙すつもりだった、ということです。
管財人もよくそんな計画を作成したものです。
国民を騙すことを前提とした更生計画を作成する管財人・・・
世も末なのか、それとも、世は昔からこうだったのか。
もし「100%減資」を行わず最後まで国民を騙すというのであれば、ああやっぱりそうだったか、という思いがあります。
会社更生手続きに入っても「100%減資」をしないことは違法ではないと言われればそれまでですが。
法には反していないかもしれませんが、経済活動の原理原則には明らかに反しています。
経済活動の原理原則に反しているということは常識に反しているということです。
ダイエーが実例です。
今までに何度も書きましたように、ダイエーは昨年2010年9月30日(木)に再倒産しました。
産業再生機構を通して再生を試みた手前、ほとんど報道もされていませんが、これは明らかな再倒産です。
ダイエーの再倒産が明るみに出ますと日本航空の借金の棒引きもやりにくくなるという思惑もあるでしょう。
しかし、ダイエーが再倒産したのは事実です。
女子アナ総合研究所 第九章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1282403632/
の>>387で、2010/10/01(金)にこう書いています。
>財務省には、来年度の予算編成で「二次破綻企業再生支援機構」の設立を検討することを具申します。
と。
日本航空の場合も必ずこうなります。
2015年ころに「二次破綻日本航空再生支援機構」を設立しなければならないでしょう。
もうダイエーと同じことを繰り返すのはやめましょう。
No more Daieis.
です。
何度でも何度でも、繰り返しお願い申し上げます。
日本航空は必ず「100%減資」を行っていただきたいと思います。
思慮分別がなく、ただ血気だけにはやる勇気をいう。から元気。向こうみずの行動。
梁の恵王が「私には勇気があるから、力で隣国を征服する」と言った。
これに対し、孟子は「剣にたよってただ腕を振りあげるのは匹夫の勇であり、大物にはなれない」とさとした。
匹夫とは身分の低い男。教養のないつまらない人。
深い考えもなく、ただ向こう見ずに血気にはやる勇気。〔出典『史記』〕
【参考】「匹夫」は、身分の低い男。また、ものの道理のわからない男の意。
もうはるか昔のことになりますが、私が大学4年生のころに「このような人物には決してなってはいけない」と、
自分自身に言い聞かせた言葉がこの「匹夫の勇」です。
「匹夫の勇」の反意語は、「深謀遠慮」になりますでしょうか。
経営管理学でいえば、シナジーも考慮せず後先考えずに闇雲にあっちゃこっちゃに次々に新しい事業に進出しては失敗しているような
状態またはそのような企業を「匹夫の勇」や「匹夫」と表現できるかもしれません。
この言葉の反対は、既存事業とのシナジーや親和性を考慮し遠い将来まで考えて戦略を立案し、地に足を着け、一歩一歩じっくりと、
堅実に着実に日々努力をしている状態や企業でしょう。
企業に最も必要なもの、それは小手先のテクニックではなく「がんばる気持ち」だと思います。
一生懸命に、そして、一所懸命に、やるべきことを一つ一つやる、これが大切です。
「当たり前のことを当たり前のやる企業」、これが強い企業ということですし、立派な企業ということになろうかと思います。
大学生のころは「匹夫の勇」しか知らなかったので、匹夫と聞きますと悪い印象しか持っていなかったのですが、
この匹夫をいい意味合いに使っていることばもあります。
「三軍も帥を奪うべし、匹夫も志を奪うべからず」の後半の言葉。
三軍の大勢もそれより優秀な軍勢をもって当たればこれに勝ち、その将を倒すことができる。
しかし、たとえ一人のつまらない人間でも、こうと思いこんだ志が堅固であれば、
どんな誘惑をもってしても、それを変えることはできない。（出典 論語）
類義語 一寸の虫にも五分の魂
一寸（＝約三・〇三センチメートル）ほどの小さな虫でも、からだの半分の五分にあたる魂を持っているということから、
どんなに小さく弱い者でも、それ相応の意地や考えはあるものだというたとえ。
だから、ばかにはできないということ。
所詮のび太だとばかにしていたら手痛いしっぺい返しを食らうことになります。
この場合の匹夫の例としましては「小暮（めがね君）」もぴったりかと思います。
小暮はある程度離しといていい
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↓
あいつも3年間がんばってきた男なんだ 侮ってはいけなかった
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1301830740026.jpg
最後に勝負を決めたのは小暮君でした。
継続は力なり、と言います。
努力を続けてきたからこそ、ここぞというときにシュートを決めることができたのでしょう。
その場に尻もちをつきそうになるのをやっとのことでこらえるほど、小暮と牧とは実力に差があるのですが。
「牧は圧倒的に本物だった」
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海南の横断幕には「常勝」と書かれています。
「常勝」
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陵南の横断幕は「勇猛果敢」。
私は中学の時、修学旅行で湯飲みの焼き物を焼いたのですが、好きな言葉を湯飲みに書くことができました。
その時私はこう書きました。
「超然孤高」
何となく、今でも自分にぴったり当てはまる言葉だな、と思います。
私という人間の本質は中学の時から変わっていないのかもしれません。
勉強はずっと続けてきた分、少しは賢くはなっているのでしょうが。
今日はこの辺で。
ニューディール政策が失敗に終わったルーズベルトをここに連れて来い。
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1215099177/
このスレの>>213の書き込みをコピペします。2008/09/30(火) 22:58:52 の書き込みです。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米証券モルガン・スタンレーに出資する際のコメントです。
私は2年7ヶ月前から同じ事を言っています。優先株式は転換せず配当を受け取り続ける方が良い、ということです。
>議決権や取締役会への派遣がどれほどの意味があるか難しいところですが、全株優先株式で引き受けでもいいんじゃないでしょうか。
>優先株式での引き受けでは業務提携はしてはいけない、なんてこともないわけですし。
>90億ドルすべて優先株式にて引き受け、価格は、モルスタの今後の株価次第では1株30ドル未満もありうる、
>ということで交渉すべきだと思います。
>そちらの方が三菱UFJにとって実が大きいと思います。
優先株式のまま保有している方が絶対に有利です。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはモルスタの普通株式を有効活用できないでしょう。
>モルスタの商業銀行化と三菱UFJの出資は事実上セットであったと見て間違いなかろう。
ゴールドマン・サックスやモルスタの商業銀行化は
>ウルトラCの大技
そして
>「目くらまし」
野球チームがいきなり「我々はサッカーチームです」などと宣言し、公的な救済を受け、そして今まで通り野球をやっている、
「我々はサッカーチームです」という先ほどの宣言は一体何だったの？と周りの人々はきょとんとしている、
そんな感じです。
都合が悪くなったらルールの方を変える、
これはやっぱり良くないことだと私は思います。
just 1.3 seconds ago
くそー、エレンめ。
議決権の取りまとめが甘かったようです。
決議が通りませんでした。
あーあ。
just 0.13 second ago
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1304351380533.jpg
「あなた方は今日はデモ行進は行わないのですか？」
と中国国民に尋ねましたところ、
「どうしてですか？何かあったのですか？」
という答えばかりが返ってきたそうです。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1305217488480.jpg
日本航空は必ず100%減資を行ってください。
日本航空の確実な再生のためにも、そして、国民負担の最小化のためにも100%減資は必要です。
女子アナ総合研究所は99章まであるらしいとかいうのはたちの悪いデマです。
本当に重要なことはすべて、自分で発見しなくてはなりません。
本屋とテレビとインターネットでは確かめることはできません。
思い出しました。そうあれは、17年前。1994年の8月16日のことです。
私は日清製粉に粉塵爆発の危険性についてコンサルティングを行った後、同じチームの一員である本田氏に
粉塵爆発が起こる仕組みについて詳しく説明し、納得をしていただくまで話をして、コンサルティングの終了といたしました。
ですから私の手元にコンサルティングのフォローアップの資料が回ってきた時には、
粉塵爆発の危険性について十分に理解していただけているものと思っておりました。
以下略。
approximately nearly almost about 17 years ago...
まだ小学校5年生か6年生でしたでしょうか。
彼女があと10歳でも年を取っていれば少しは気に留めたでしょうが、何せ相手小学生、気にもなりませんでした。
もちろん名前も知りません。
小学校のころと今とでは容姿も違うでしょうし化粧もしているでしょうから、全く分かりませんでした。
その時彼女は私の似顔絵を書いてくれたかもしれません。
その後彼女がどうなったかは全く知りませんし完全に忘れていました。と思ったら（以下略）
一応私もそれなりにプライドを持ってコンサルティングを行っています。
もしも私のコンサルティングを否定するような言動をとられた場合は、
「非常に不愉快です。」
○バカ女がいた立教大学にはろくな思い出がない
○趣味は観光旅行
○ハンドボールよりバレーボールが好き
○相田みつをの言っていることはきれいと言えばきれいだが、世の中で通用するのは難しい
○もし経営コンサルタントになっていなかったら？さあ、海外との輸出入を行う総合商社で働いていたかもしれない
○老後はスペインかペルーでタバコでも嗜んでメイドでも雇ってのんびり暮らす
○御社の沿革を見ると、館林製粉株式会社が日清製粉株式会社を合併し社名を日清製粉株式会社と改称したとあるが
これは今で言う「逆さ合併」なのではないか
○エネルギー問題は原子力しかありません。溶岩発電なんて話になりません
○IPアドレスの枯渇問題は「IP masquerade」で一発で解決します
○一色浩一郎？いえ、存じ上げませんが
○いつまでも小麦粉の輸入販売やスパゲティの販売だけではダメだ。新規事業として冷凍おにぎりの製造販売に乗り出してはどうか
もしくはいちご大福の製造販売もいいアイデアだと思うが
○タイに進出しろ
ちなみに、日清製粉グループは、2001年（平成13年）7月に、「新設分割」を行い持株会社制になりました。
すなわち、全事業部門を子会社化して自身は持株会社となり、同時に社名を日清製粉株式会社から株式会社日清製粉グループ本社に
変更しました。この時日清製粉グループが行ったのは「新設分割」です。単独株式移転ではありません。
この時の「新設分割」及び持株会社への移行については、私は多分関与していないと思います。
役員略歴：齋藤 次郎
ttp://www.japanpost.jp/corporate/officers/index06.html
渡り鳥の飛来先は、「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」です。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの主なグループ企業は、
ご存知セブンイレブン、イトーヨーカ堂、デニーズ、そごう・西武、セブン銀行等です。
郵便事業で培った配送業務の経営能力を、総合小売り業でも活かすため、
また、ゆうちょ銀行で培った金融事業の経営能力をセブン銀行でも活かすため、
など理由はいくらでも作れます。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 組織図
ttp://www.7andi.com/company/organization.html
なぜこんなこと書くのかって？
なんとなく、財務省も、そして齋藤次郎氏自身も、この渡りを望んでいないような気がしたからです。
何の勉強もしていない間違った人間がいばっている社会よりはるかにましです。
いやもちろん私は官僚ではありませんし、公務員でもありませんが。
私は反政府でもなければ反官僚でもありません。
ただ一人の国民として、国家のあるべき姿というのはあるのではないかと、そう物申したいだけです。
フリーザの戦闘力は53万です。
ここまで強いとは誤算でした。
左手一本で余裕です。
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これはこれはお久しぶり。
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4万です。
一見、清楚な女性でも、実はを知り尽くした技巧派の女性だったりする。
並みの男では欲求不満になってしまう、それくらい性に成熟した女性が
増えている。それは男たちを戸惑わせる。
いつのまに、男性経験が豊富な女性ほどいい女、という風潮が女性たちの
あいだで広まったのだろうか？
そして、男性たちは、どうすればいいだろうか？
知らぬが仏？
男たちは女がこわくなって、ロリコンか好きへと逃避する。
東芝、M&Aなど7000億円 3年計画 環境・エネ強化へ特別枠 投資総額 3兆円
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1306423720462.jpg
2011年5月25日(水)日本経済新聞
東芝 環境都市事業 収益源に 発電から送配電まで 原発受注計画 数年の遅れも
佐々木社長 クラウド・水処理 提携や買収視野
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1306423763141.jpg
東芝、積極的な投資計画を発表
（ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年 5月 25日 8:06 JST）
ttp://jp.wsj.com/IT/node_240927
>東芝の事業分野は、家電や半導体から電力に至るまで幅広い。
>東芝ブランドというと、普通、テレビやノート型パソコンをイメージしがちだが、
>実は、法人向け製品とサービスのほうが世界的な競争力を有している。
みずほ 変われるか 上
銀行合併 土壇場の決断 当初は「2トップ」模索
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1306423804054.jpg
2011年5月26日(木)日本経済新聞
みずほ 変われるか 下
収益計画 未達のまま 成否握る高コスト脱却
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1306423834353.jpg
2011年5月25日(水)日本経済新聞
商工中金 アジア向け融資 債務保証 HSBCと提携 中小の進出支援
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1306423873482.jpg
2011年5月25日(水)日本経済新聞
米で社債発行 急増 低金利背景 週間で最高の300億㌦
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1306423898371.jpg
保険会社の財務健全性 時価評価で負債圧縮 金融庁、新基準の影響調査
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1306423941197.jpg
2011年5月26日(木)日本経済新聞
生保「逆ざや」縮小 前期、リーマン後の半分に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1306423969591.jpg
【コメント】
負債を時価評価するなどバカげた行為です。
健全性を図るのなら、負債は簿価で評価しないといけません。
資産を時価評価するなら負債も時価評価しないとおかしいというのは屁理屈です。
資産を（価額を下げる方に）時価評価するのは健全性の観点から望ましいことですが、
負債の価額を下げるのは企業の実態を見誤るおそれがあります。
なぜなら、その時点においても実際に企業が負っている債務自体には何の変化もないからです。
負債の価額を減らし資本の部を増加させるのは、実際に債務を返済した後、「債務償還益」を計上するようにして下さい。
生保の逆ざやが縮小したのは全社とも予定利率が低い新規契約が増えた結果だと思います。
外国債券の運用が好調だったから、というのは間違いだと思います。
東京スター銀の全株式 融資団 来月にも取得 担保権行使
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2011年5月26日(木)日本経済新聞
東京スター銀 新スポンサー焦点 2期連続で最終赤字
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［東京 ２３日 ロイター］ ローンスターが東京スター銀行の筆頭株主に戻ることが明らかになった。現在の筆頭株主である
アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が買収のために設立した特別目的会社の債権者向け利払いが滞り（訂正）、
ＡＰは債権の担保となる東京スターの株式をローンスターなどの債権者に近く無償で譲渡する。
ローンの持ち分が３割を超えるローンスターが東京スター株の３分の１を保有する筆頭株主となる。
複数の関係筋がロイターに述べた。
ローンスターは経営破たんした旧東京相和銀行（現東京スター）を２００１年に買い取り、０５年に株式公開（ＩＰＯ）した際、
持ち分を一部売却した。０８年に残りの持ち分をＡＰに売却したが、今回再び、筆頭株主になる。
関係筋によると、ＡＰが東京スターを買収するために設立した特別目的会社は予定の利払いができず、
実質的なデフォルト状態に陥っていた。利払いの原資は東京スターの配当だったが、
東京スターは１０年３月期に２８億円の赤字に転落し、十分な配当原資を確保できなくなっていた。
ＡＰはこのほど、東京スター株のすべてを、ローンスターなどが設立する特別目的会社に譲渡することで合意した。
特別目的会社には、新生銀行やあおぞら銀行、クレディアグリコルも参加している。
ＡＰとローンスターの広報担当者はともにコメントを差し控えた。
＊２３日に配信した以下の記事で、本文１段落目の「アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の債権者向け利払いが滞り」を
「アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が買収のために設立した特別目的会社の債権者向け利払いが滞り」に訂正します。
（ロイター 2011年 05月 25日 23:19 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21246420110525
この件につきましては、2011年1月23日(日)にコメントしております。
2011年1月23日(日)
http://citizen.nobody.jp/html/201101/20110123.html
今改めてこのコメントを読みましても、この時のコメントで特に大きな間違いはないなと感じます。
「アドバンテッジパートナーズ単体の仕訳」と書いていますが、
正確に言えば、
「アドバンテッジパートナーズが買収のために設立した特別目的会社の仕訳」
となるかと思います。
SPCは文字通り買収のために便宜上一時的に作られたペーパーカンパニーですので、
ここでは漠然と「○○側」と書きたいと思います。
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